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　今後、生活保護受給者はどれくらいまで増え、どれくらいまで支給額は増えるのか。総合研究開発機構(NIRA)は、こんな衝撃的な試算を公開している。

〈就職氷河期が社会に与える影響の大きさについて、老後の生活保護給付の潜在的支出額を試算した。仮に就職氷河期に増加した、非正規雇用者及び無業者が、高齢期に生活保護を受給すると、追加的に必要な費用は累計で20兆円程度必要となる〉

　現在、年金や医療などを含めた国の社会保障関係費は約29兆円。それが、就職氷河期世代が60代を迎える20~30年後には、生活保護費だけで20兆円程度必要となるかもしれない、というのだ。